Archive for the ‘相続の様々な事例’ Category

渉外相続登記~外国籍の方、海外居住の方が係る相続~

2013-10-03

praj相続人となる方が亡くなられて相続手続きが開始された時、日本国内の居住者だけであれば、国内の制度を利用して手続きが進みますので通常の相続手続きとなりますが、一人でも海外居住者や外国籍の方が入っている場合は、通常の相続手続きに加え、居住国や出身国の大使館や領事館、また現地の弁護士等の法律家とのやりとりが必要になってくる場合があります。

例えば、海外に居住されている方が被相続人(相続を受ける人)であった場合、国内であれば住民票・印鑑証明書等の地方自治体が発行する証明書類で本人確認が出来ますが、海外居住のため出来ません。 本人が確かに書いた署名であるという事を証明するためには、居住国の日本大使館に出向き「サイン証明」を取得しなければなりません。

近年、国際結婚の増加や勤務先が海外であるという方などでこのようなケースが増えてきています。このような海外に係る登記を渉外登記と呼びます。

この度司法書士法人SOLYでは渉外登記に関する問い合わせ窓口となる専門のウェブサイトを開設いたしました。

外国人・外国居住者登記相談室

該当する方や、将来に備えて手続きについて知っておきたいという方はお気軽にご相談ください。

相続人が外国にいると。。。渉外相続登記

2013-05-15

田村です。

今日の広島はとても寒かったですね。

桜の時期が待ち遠しいです。

 

さて、渉外相続登記という言葉をご存知でしょうか??

渉外相続登記とは①日本国内の不動産についての相続登記に関するものであって②被相続人又は相続人の全員又は一部に外国籍の者がいるため、外国の法律の適用関係が生じる可能性のある場合、又は③被相続人と相続人の全員は日本国籍を有しており、日本の法律が適用されるが、一部の当事者が外国に居住しているために、手続きに外国で作成された書類が必要となる場合を言います。

あまり頻繁にはありませんが、それだけに突然こういった依頼が来ると焦ります。

日本で相続が発生し、亡くなった方が不動産を所有していた場合、相続人間で遺産をどのように分けるかと言う協議(遺産分割協議)を行い、相続人内の一人が不動産を単独で相続するというケースが多く見受けられます。 この場合、遺産分割協議の内容を書面にして相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添付する必要がありますが、相続人の一人が外国に住んでいる場合困ってしまいます。 なぜなら日本以外の国では基本的に印鑑及び印鑑証明というものが存在しないため、遺産分割協議書に実印を押印して印鑑証明書添付するということができません。

こういう場合に使用するのが署名証明(いわゆるサイン証明)です。これは外国にいる相続人が在外日本領事又は外国の公証人の面前で書類に署名をし、その署名が本人の署名に間違いないということを証明してもらうものです。 外国にいる相続人が日本に一時帰国中である場合は日本の公証役場でも同様の手続きが取れますが、そうでない場合は国際郵便で書類を送り、その書類を持って領事館等に出向いてもらって署名の証明をもらい、さらに国際郵便で返信してもらうことになります。 万が一返信された書類に不備があった場合には同じことの繰り返しになってしまいます。

ご注意を!!!

今週はこの辺で(^^)

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再婚した相手には子どもがいますが、相続の対象になりますか?

2012-04-23

再婚をして新たな生活を迎えた人もいらっしゃると思います。 再婚をして新しい家族ができたとしても、実は子どもにはすべて相続の権利があります。例えば配偶者の夫に前妻の子どもがいた場合、その子どもも相続人になり、相続の権利が生じます。 もろもろの事情で子どもには相続財産を渡したくないとしても、子ども側が権利を持っていますので、勝手に処分することはできません。

それではそのような時にはどのような方法があるでしょうか。

まずは、公正証書遺言を作成し、現在の妻に相続財産を渡す旨を記しておくことです。 法的に有効な遺言であれば、遺言書通りにすすめることができます。ただ、相続人には「遺留分」と言われる権利があり、相続人が「遺留分減殺請求」をすればその分を渡さなければならないことになります。

もうひとつは、遺産分割協議書を作成することです。 これは前妻の子どもも加わって、相続人全員で合意し、署名捺印した文書を持って相続を行う方法です。子どもと円滑に話が進められる場合はこの方法が確実かもしれません。

それでもまとまらない場合は調停や審判によって分割することとなります。ただ、このような争いはできるだけ避けたいものです。

相続の話を出すと、「俺が死ぬのを待っているのか」と言われるかもしれないとお思いかもしれません。しかし、早めに準備をしておけば、それだけ安心して人生を送ることができますし、相続の争いも未然に防ぐことができますので、かえってお互いを思いやることにつながるのではないでしょうか。

まずは不安があればお気軽にお問合せください。 いつでもお待ちしております。

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