Archive for the ‘相続の基礎知識’ Category

行方不明者の相続~失踪宣告~

2013-10-23

相続人の中に行方不明者がいる場合どのようにしたらいいのでしょうか。このように長く所在が不明な人が相続人となった場合は失踪宣告が行われます。

失踪宣告は
1.不在者の生死が7年間分からない場合
2.戦争や船舶の沈没、震災などの危難に遭遇し、その危難が去ってから1年間生死が分からない場合

上記の2つの場合に申し立てによって家庭裁判所が行います。

失踪宣告されると、行方不明者は法律上は死亡した者として扱われる事になります。
ですから、行方不明者の財産に関しては相続が発生します。1と2では死亡日とされる時期が異なりますので注意が必要です。

また、失踪宣告を受けた不明者が現れた場合は申し出によって失踪宣告を取り消す事が出来ます。
その時、現れた方の財産が相続されていれば原則としてもとに戻さなければなりません。

不動産の相続登記

2013-10-21

相続した財産の種類によって、名義や登記、登録を被相続人(亡くなった方)から相続人へ変更しなければなりません。特に、土地や建物などの不動産については、登記を変更せずにいると大きなトラブルになる場合があります。

土地や建物の不動産は、所有権を持っていても登記をしていないとその権利を主張出来ません。つまり、第三者が相続をしていない土地について「自分のものだ」と主張をされたとしても自身が相続を受けたとしてもその権利を主張出来ないことになります。
結果的に相続人が不動産の所有権を結果的に失う場合があります。

相続にともなう不動産登記の変更は「相続登記」とよばれます。相続登記には相続人がその土地・建物を相続した事を証明する書類の提出が必要です。書類には「遺言」や「遺産分割協議書」があります。

遺言執行者とは?

2013-10-10

被相続人(亡くなった方)が遺言書を残していた場合、その遺言の内容を実際に実現する人が必要になりますが、それを「遺言執行者」といいます。

遺言執行者が執行しなければならない遺言事項には、子の認知や相続人の廃除などがあります。また遺贈や遺産分割法の指定は相続人が執行できますが、相続人の協力が得られない場合には遺言執行者が必要となります。

遺言執行者は、遺言で指定されることになっていますが、指定されていなかったり、指定されていた遺言執行者が死亡などで亡くなったといったケースもあります。その時は、家庭裁判所に申立をして遺言執行者を選任してもわわなければなりません。

遺言執行者選任の申立ができるのは相続人や遺言者の債権者、遺贈を受けた者など、利害関係のある人で、申立先の裁判所は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。

せっかく遺言を書いても、その内容が遺言通りに進まないといった事もありますので、遺言を作成する際には、遺言執行者を遺言の中で決めておく事をおすすめします。

遺言書の検認とはどんな手続ですか?

2013-10-07

よくドラマなどで、書斎の引き出しにあった遺言書を見つけ、その場で読んで愕然とするといった場面を見かけたりしますが、実は、自筆の遺言書はその場で開封せずに家庭裁判所で「遺言書の検認」という手続きを取らなければなりません。

検認とは、相続人に対し遺言書の存在と内容を知らせ、それと同時に遺言書の形状や加除訂正の状態、日付、署名など、遺言書の状態を明らかにする事です。遺言書の偽造や変造を防止することを目的とした手続きです。

検認は保管している人が相続の開始を知ったり、相続人が遺言書を発見したら速やかに行う必要があります。申し立てる裁判所は、被相続人(遺言者)の最期の住所地を管轄する家庭裁判所になります。

遺言書が封印されている場合は、家庭裁判所で相続人または代理人の立会のもとに開封する決まりとなっています。
ただし、遺言書ならすべて検認が必要かというとそうではなく、公正証書遺言である場合は、すでに公証人が遺言書の存在を証明しており、立会もしていますので、改めて検認をする必要はありません。

遺言書の検認とはどんな手続ですか?

2013-09-11

被相続人が遺言を残していた場合、遺言の執行を行わなければなりません。
「遺言の執行」とは遺言書に書かれた内容を実現するために必要な措置をとることです。
例えば自宅の土地・建物を長男のAに相続すると記載されていれば、遺言執行者は土地・建物をの所有権を移転するための手続きをとらなければなりません。

自筆証書遺言(自分ですべて書いた遺言)を執行するためには家庭裁判所で遺言書の検認を行わなければなりません。
検認とは、相続人に対し、遺言書の存在とその内容を知らせ、それと同時に遺言書の形状や加除訂正の状態、日付、署名など、遺言書の状態を明らかにする事を指します。これは遺言書の偽造や変造を防止することを目的にした手続きです。

検認の申し立ては、遺言書の保管者が相続の開始を知ったり、相続人が遺言書を発見したら速やかに行わなければなりません。申立先は遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

また遺言書が封印されていた場合は、家庭裁判所で相続人または代理人の立会のもとに開封する事になっています。
よくテレビ番組やドラマなどで、見つけた自筆の遺言書をその場で開封して見て驚くといったシーンがありますが、
これをやってしまいますと、無効となりますので注意が必要です。
見つけたらかならずそのままの状態で裁判所へ行き検認手続きを取らなければなりません。

遺言書が「公正証書遺言」であった場合は、家庭裁判所での検認の手続きは不要となります。

借金が含まれた遺産は放棄出来る!?

2013-09-09

相続する遺産に借金が含まれている場合、次の3つの選択肢があります。

1.単純承認
2.相続放棄
3.限定承認

単純承認は、その名の通り、プラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産もそのまますべて受け継ぐ意思表示をすることです。
相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産もすべて相続しないという意思表示をすること。そして限定承認とは、相続人が得たプラスの財産の範囲内で被相続人の債務を弁済し、遺贈を行う意思表示をするという手続きです。

遺産が借金しかない場合は、相続放棄を選択すべきです。借金の額がどれくらいかはっきりしない場合は限定承認の選択の可能性もあります。

相続放棄と限定承認は3か月以内!

単純承認の場合は特に何か手続きをする必要はありませんが、相続放棄か限定承認をする場合は自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。

この期限内に行わない場合は単純承認したことになります。注意点としては、相続財産の全部または一部をすでに処分してしまっていると、相続放棄や限定承認をしたくてもできなくなってしまうことです。ただし、腐敗しやすいものを売却するなど、相続財産の保存を目的とした処分行為は認められています。

ただし、相続放棄や限定承認の手続きを終えたとしても、相続財産を隠したり勝手に消費したり故意に財産目録に記載しなかった場合には、相続を単純承認したものとして扱われます。

相続人がいない遺産は法人になる!? ~相続財産法人と特別縁故者~

2013-08-22

死亡した人に財産があっても、相続人が一人もいない場合や、相続人がいるかどうかわからないといった場合があります。このような場合、遺産はどうなるのでしょうか。

相続財産法人

相続人がない遺産は「相続財産法人」という法人(法律によって、権利・義務の主体になる人間以外のもの。会社や社団法人などもその例)になります。相続財産法人の管理は、受遺者や債権者などの利害関係者、または検察官の請求に基いて家庭裁判所に選任される、相続財産管理人が行います。相続財産管理人は、被相続人の借金を相続財産の中から返済したり、遺贈があったら履行するなど、相続財産の精算を行います。

相続人を探す手続きも行いますが、相続人が不明の場合には、相続財産は国庫に帰属し国のものになります。

特別縁故者への財産分与制度

相続人がいなければ全て財産は国のものになるというと、例えば、長年連れ添ってきた籍を入れていない内縁関係の方が財産を引き継ぐ事が出来ないという事になります。そこで、「特別縁故者への財産分与制度」という制度が用意されています。

財産分与制度を利用するには家庭裁判所へ請求し、認められる必要があります。民法では次のような場合に特別縁故者に該当するとしています。

1.被相続人と生計を同じくしていた者
2.被相続人の療養看護に努めた者
3.その他被相続人と特別の縁故があった者

ただ、短期間看護をしたといった程度では認められる事は少なく、30年以上一緒にくらしていた戸籍に入っていない事実上の養子といったケースや、長年連れ添った内縁関係等が例としては挙げられます。

公平な相続を行うための仕組み「特別受益」とは?

2013-08-21

特別受益の考え方

相続人が複数いる場合、そのなかのひとりが高額な財産の贈与を受けていたり、相続とは別に「遺贈」を受けている場合があります。
具体的には、姉が結婚した時に結婚祝いとして自宅の購入について頭金を工面してもらったといったケースや、父が遺書で「長男に2000万円を遺贈する」と書かれていたようなケースです。

これらの生前に受けた利益に対し、それらを考慮せずにそれぞれの相続分を決めてしまっては、贈与や遺贈を受けた相続人が、そうでない相続人よりも実質的に遺産を多くもらうことになり、不公平になります。

そこで、婚姻や養子縁組、もしくは生計の資本としてなされた生前贈与や遺贈を「特別受益」と言い、特別受益を受けた相続人のことを「特別受益者」とし、特別受益者が相続出来る額を特別受益に応じて減額し公平性を保つという制度が準備されています。

特別受益の計算方法

特別受益の計算は3つのステップで考えます。

1.相続開始時の財産の価額に、生前贈与(特別受益)を加えて計算する
2.特別受益を足した財産の価額(みなし相続財産)にを対象に指定相続分または法定相続分を掛けて一応の相続分を計算する
3.一応の相続分額から、特別受益分を控除し、特別受益者の相続分を決める

3つのステップを踏んだ結果、特別受益者の相続分の額がマイナスになる場合もあります。その場合はもらえる遺産はゼロになります。またマイナス分に関して他の相続人がもらい過ぎたから遺産として返せと言う事は出来ません。

遺留分とはどういう制度ですか?

2013-08-19

テレビドラマなどで、資産家の人が親不孝な子どもには遺産を与えず、側で長年尽くしてくれた女性に遺言を書いて全財産を与え、それに子どもたちが驚くといった場面がよくありますね。

相続人以外に遺産を与える事を「遺贈」といいますが、この遺贈を遺言で行う時には注意すべき点があります。

自己の財産を誰に渡すかは本来本人の自由ではあるのですが、これが行使されてしまうと、配偶者や子どもなど、その財産を頼りに生活している人たちの生活た立ち行かなくなる恐れがあります。 そこで、民法では兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」という制度が用意されています。

遺留分は相続分全てをもらえるわけではありません。 直系尊属(被相続人の父や母等)は3分の1、それ以外の場合の法定相続人は2分の1が遺留分となり、兄弟姉妹には遺留分はありません。

先ほどのテレビドラマのケースのように、遺留分のルールに反した遺贈や贈与が行われた場合、遺留分権利者は「遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)という権利を行使し、自分がもらえる遺留分を請求する事が出来ます。

遺言を書く際には、遺留分についても十分に考慮する必要があります。詳しくはご相談ください。

遺贈と死因贈与

2013-08-16

遺言において他人に財産を譲渡する事を「遺贈」といいます。

相続人に対しては「相続する」という表現を使いますが、相続人では無い他人に対して贈与を行う場合は「遺贈する」という表現を使わなければなりません。遺贈する側を遺贈者、遺贈を受ける側を受遺者といいます。ただし、相続人に対して「遺贈する」としても有効です。

遺贈は「全財産を遺贈する」という「包括遺贈」と、遺産の2分の1といった割合や、A不動産といった特定の財産を指定する「特定遺贈」の2種類があります。

死因遺贈とは?

死因遺贈とは「私が死んだら3000万円を贈与する」といったような、贈与する側が死亡する事を条件にした無償の財産譲渡契約の事をいいます。、贈与する側は「贈与者」、受ける側は「受贈者」といいます。

この契約は、死亡によって効力が発生するという点が遺贈と似ているので、民法上は遺贈に関する法律が適用されることとなります。
ただし、違う点があり、遺贈は贈る側の意思のみで成立するのに対し、死因贈与は契約なので、受ける側も承諾している必要があります。

遺贈と死因贈与は同じような形ですが、死因贈与のメリットは不動産の所有権移転の仮登記が出来るところなどがあります。

※契約とは「申し込み」と「承諾」によって成立する法的な拘束力を持った当事者の合意のこと

また、遺贈・死因贈与が行われると、相続財産から財産を引き渡したり、支払ったりしなければならないので、相続財産は減少します。

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