認知症の方の居住用不動産を売却する時の注意とは?

2014-03-10

居住用不動産を売却する時の注意とは?

Q:
82歳になるおばは現在認知症で現在介護付き施設で生活しています。施設に入る前、所有する一軒家に住んでいましたが今後戻る見込みはありません。
年金と資産300万円がありますが、十分な介護のために不動産を処分したいと思っていますがどうしたら良いでしょうか。

A:
おっしゃるとおり、手持ちの現金が潤沢とは言えないので、所有不動産を現金化して十分な介護をしてあげたいという気持ちも分かります。また手入れをしていない一軒家は荒れがちなので、近隣の方への配慮も必要になる場合も多いと思います。おばさまは財産の処分をする能力が無いと考えられますので、このような場合成年後見人を選任して判断してもらう事になります。

所有している不動産はご本人が居住していた不動産ですので「居住用不動産」となります。居住用不動産は一般の所有不動産は異なり、ご本人が自宅に強い愛着を持っている場合などもあり、特に慎重な対応が必要です。

ですから、成年後見人が居住用不動産を売却する場合は、「居住用不動産処分許可」の申立をして許可を得る必要があります。

介護のために必要であったり、戻る見込みが無いといった場合は売却処分は比較的容易に許可される場合が多いでしょう。居住用不動産の処分といっても、第三者への賃貸、使用貸借、取り壊し、抵当権の設定等があり、これらの行為をする場合にも家庭裁判所の許可が必要となります。

認知症の方が所有している不動産に関してご相談がある場合はお気軽に成年後見ホットラインまでご連絡ください。

成年後見ホットライン:082-511-7100

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