Archive for the ‘成年後見Q&A’ Category

保佐人と本人の意見が対立したら?

2014-03-10

Q:
知的障がいのある妹はうまく物事を判断する事ができず計算も苦手なため、悪質商法の被害に合った事もあり、母が保佐人として家庭裁判所に申し立てし、母が保佐人に選任されました。しかし母であるという事もあり、妹の行動を制限しすぎるような事があります。父が残した妹名義の不動産を処分したお金で妹が仲間やボランティアの人たちと一緒に旅行に行きたいと言い出した時も保佐人の母は不動産の処分に対し絶対に同意しないそうです。資産は十分にあり、その一つの不動産を処分しても生活に困るような事はありません。兄である私としては、妹の思いを叶えてやりたいとも思うのですが、母が心配する気持ちも分かります。どう対応すれば良いでしょうか。
A:
保佐というのは精神上の障がいにより物事を判断する能力が著しく不十分な者に家庭裁判所が援助者として保佐人を付する制度です。保佐人がつくと、本人が民法に定められた一定の重要な行為を行う場合には、保佐人の同意を得ることが必要になるという制度です。 そして本人が保佐人による同意を得ずに行った行為については、同意が無い事を理由に保佐人が取り消す事が出来ます。 同意という形で本人の重要な行為を行う場合に本人の判断を保佐する事で悪質商法の被害にあったり思いがけない高額の買い物をしたりする事を未然に防ぐ事につながるためとても有効な制度です。

今回のお母様は、娘が将来困らないようにと心配してのことですので、まずはじっくりと話し合う事が重要ですが、本人がどうしても納得出来ないという場合は、保佐人の代わりに家庭裁判所に判断を仰ぐ事ができます。今回の例で言えば、不動産の処分が妹さんの利益を害する恐れがないと認められれば、家庭裁判所の許可を得て不動産の処分が可能となる場合もあります。 そもそも成年後見制度は「自分らしく生きる」制度です。家庭裁判所が保佐人に代わって許可を出す事が出来るのも、自分の事を一切自分で決められないという事が無いようにと認められた仕組みです。保佐人が適正に同意権を行使する事が重要ですが、このようなケースでお困りの際には十分に話し合うとともに、難しい場合は専門家にご相談ください。

被後見人の財産を資産運用して増やす事は出来ますか?

2014-03-10

Q:
父が脳出血で寝たきりとなりました。今は介護施設で生活しています。母は早くに亡くなったので、父が所有している家に父が戻る見込みはありません。また父は自宅の他にも複数の不動産を所有していて、そのうち、賃貸マンションは自分で管理していました。賃借人がいない家や、更地になっている土地も所有しています。資産は全体で1億円ほどありますが、不動産をそのままにしておくわけにも行かないとおもい、運用をしたいと思いますがどうしたら良いでしょうか。

A:
まず、お父様は現在施設に入居中とのことで財産もありますから生活での心配はないように思います。ただ、これまで管理していた賃貸マンションなどの不動産経営を継続する事は難しく、遊休地も荒れてしまうと近隣の住民への迷惑になってしまう場合もあり注意が必要です。不動産に関しては何らかの対応は必要となります。
財産の処分に関する判断をお父様ご自身が出来ないと考えられますから、成年後見人が判断する事になります。

居住用不動産の場合は「居住用不動産処分許可」を家庭裁判所から得る必要がありますが、その他の不動産に関しては民法の委任の規定に準じ善管注意義務をもって適切に管理する必要はありますが、処分自体は後見人の判断で出来る事になります。 ただ、後見人は被後見人が自分らしく生きるためのお手伝いをする事が目的ですから、財産に関して積極的な運用等は認められていません。ご家族とも十分に協議し、被後見人であるお父様が望むよう適切に管理する必要があります。

司法書士は不動産登記のエキスパートでもあります。不動産を持つ方の後見に関する疑問・質問等ございましたら遠慮なくご連絡ください。

成年後見ホットライン:082-511-7100

認知症の方の居住用不動産を売却する時の注意とは?

2014-03-10

居住用不動産を売却する時の注意とは?

Q:
82歳になるおばは現在認知症で現在介護付き施設で生活しています。施設に入る前、所有する一軒家に住んでいましたが今後戻る見込みはありません。
年金と資産300万円がありますが、十分な介護のために不動産を処分したいと思っていますがどうしたら良いでしょうか。

A:
おっしゃるとおり、手持ちの現金が潤沢とは言えないので、所有不動産を現金化して十分な介護をしてあげたいという気持ちも分かります。また手入れをしていない一軒家は荒れがちなので、近隣の方への配慮も必要になる場合も多いと思います。おばさまは財産の処分をする能力が無いと考えられますので、このような場合成年後見人を選任して判断してもらう事になります。

所有している不動産はご本人が居住していた不動産ですので「居住用不動産」となります。居住用不動産は一般の所有不動産は異なり、ご本人が自宅に強い愛着を持っている場合などもあり、特に慎重な対応が必要です。

ですから、成年後見人が居住用不動産を売却する場合は、「居住用不動産処分許可」の申立をして許可を得る必要があります。

介護のために必要であったり、戻る見込みが無いといった場合は売却処分は比較的容易に許可される場合が多いでしょう。居住用不動産の処分といっても、第三者への賃貸、使用貸借、取り壊し、抵当権の設定等があり、これらの行為をする場合にも家庭裁判所の許可が必要となります。

認知症の方が所有している不動産に関してご相談がある場合はお気軽に成年後見ホットラインまでご連絡ください。

成年後見ホットライン:082-511-7100

認知症高齢者も裁判員になれる?

2014-03-10

Q:
認知症と診断されているAさんに裁判員裁判の裁判員候補として「質問票」と「呼出状」が届きました。本人は、質問票記載の内容も理解できていないようです。援助者としてはどのように対応すれば良いですか?

A:
被後見人・被保佐人は国家公務員になれないと規定されいます。
そして、国家公務員になる資格の無い人は裁判員となることは出来ないとされているため、被後見人・被保佐人に関しては裁判員になることはできません。(裁判員法14条・国家公務員法38条)
これに対し、被補助人については、このような規定が無いため、裁判員になることは可能です。

ただし、裁判員法14条3号には「心身の故障のため、裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者」は裁判員になることができないと定めていますので成年後見制度を利用しているか否かにかかわらず、判断能力が不十分な場合は、この規定に基いて裁判員になれないという場合もあります。
もし不安がある場合は、事前に裁判所へ相談した方が良いでしょう。

一人暮らしの認知症高齢者を施設に入所させるには

2014-03-10

Q:
賃貸マンションで一人暮らしをしているおばが最近骨折で入院したのですが
認知症が進んでおり医者から一人暮らしをするのは難しいと言われました
施設に入所して貰いたいのですが、今後どのようにしたら良いですか?
預貯金は1500万円くらいと、収入は年金のみです。

A:
おばさまは一人暮らしが難しいということですが、ある程度財産もありますから
特別養護施設や介護付きの有料施設を利用する事になると思います。

特別養護施設は今数年待ちが当たり前といった状況ですぐに入所する事が難しい
事を考えると、有料施設への入所が考えられますが、認知症のために、ご自身で
契約などの行為をすることは難しくなります。

そのような場合に、成年後見人を選任してもらい、施設の入所契約や財産管理を
成年後見人が行うという事になります。

申立をする権利がある申立権者は4親等内の親族とされていますが、もしあなたが
遠方にお住まいで後見人となることが難しい場合あ、裁判所が専門職(司法書士・
弁護士等)を選ぶ事になります。

最近父がなくなったのですが、父の死を理解出来ないほどに母は認知症を 患っています。私と弟が父の相続手続をするには、どのようにすれば良い でしょうか。

2014-03-10

相続の手続きを進めるには、まずお父様が生まれてから亡くなったとき
までの戸籍謄本を取って、相続人が、妻であるお母様、子であるあなた
と弟さんの3人であることを確定する必要があります。

また、遺産として何があるのかを調査しなければなりません。
銀行でお父様の遺産を調査する場合にも、相続人であることを証明する
場合にも、あなたが相続人であることを証明する資料として、これらの
謄本が必要になります。

一人暮らしの父が日常生活に不安がある時にどのように対応したらいいですか?

2013-10-04

Q:

高齢の母が、父亡き後実家で一人暮らしをしています。一人娘の私が自宅に帰った所、通帳の管理などが少し不安になっているようで心配です。
日常生活のための預金の出し入れをしてもらう方法はないでしょうか。

A:

判断能力が衰えると、預金通帳の管理や預金の出し入れが難しくなります。ご質問のような場合にはまず、お母様の住む地域の「社会福祉協議会」に
相談して、支援をお願いすると良いでしょう。相談員がご自宅を訪問して支援計画を作成し、契約を結ぶ事になります。

ただし、ご本人と社会福祉協議会との「契約」となりますので、判断能力の衰えが進み、判断能力がなくなってしまった場合には契約行為が出来ませんので、その場合にはお母様について、成年後見の申し立てをして、家庭裁判所が選任した成年後見人が、お母様の預金通帳・印鑑を預かり、預金の出し入れをして財産管理や身上監護をすることになります。

判断能力が衰えた時に申し立てをし、成年後見人が選任される制度を「法定後見制度」 まだ判断能力がある内に、予め誰が後見人になるかを決めておく制度を「任意後見制度」と呼びます。任意後見契約と共に、見守り契約を行い、安心して生活が出来るという仕組みもありますのでご心配な方はいつでも当事務所にご相談ください。

成年後見ホットライン:082-511-7100
詳しくはWEBでも http://soly.jp/seinenkouken/

詐欺的商法から高齢者の親を守る

2013-07-25

Q:
80代半ばの母は私と離れて田舎で一人で暮らしています。しばらく帰っていなかったため、久しぶりに母の暮らす実家に行ってみると、ちょっと気になる事がありました。使われていない部屋に新しい布団が積んであります。詳しく聞いてみると、若い男性が訪ねてきて、体に良いからと布団を進めてくれたので購入したと言います。ところがこの布団は50万円くらいの値段で、しかも本人が使う以上の品数を購入しているのです。通帳を見せてもらうと他にも数十万円単位で購入している形跡がみられました。相続した遺産もそんなに多くはありませんし、このままのペースでいろいろな物を買っていると将来が心配です。高価な商品を購入することを止める事は出来るのでしょうか。

A:
まずは受け取った領収書等から業者の名称や住所を確認してください。もし事実と異なる説明をして訪問販売をしているようでしたら、消費者契約法や特定商取引法に基いて、購入契約の取消し及び代金返還を求める通知をその業者に送付する必要があります。

もし、同居する事が難しい場合は社会福祉協議会等が行なっている定期訪問による見守りサービスを利用する事も検討すべきでしょう。

さらに契約に関して中立的な立場から判断する人を置きたい場合は、信頼出来る人との間で委任契約及び任意後見契約を結ぶという方法もあります。委任契約には「契約の取消権」を入れる必要があります。

また、判断能力の衰えにより契約が難しい場合は成年後見制度の利用も検討しなければなりません。法定後見制度には、「後見」「保佐」「補助」と判断能力の程度に応じて三段階に分かれます。

このように、本人が契約をする際にその判断を補うための人を立てて置く事が重要になります。疑問点等ございましたら遠慮なくご相談ください。

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成年後見人である事はどうやって証明しますか?

2013-07-16

Q:
私は不動産業を営んでいます。ある日、一人の男性が訪ねてきて、売りたい土地があるというのですが、所有者はその人ではなく、「自分は所有者の成年後見人だ」と言います。この人が正式な成年後見人であるという事はどのようにしたら分かりますか?

A:
成年後見人とは、そう宣言すればなれるものでも、単に契約を交わせばなれるというものではありません。家庭裁判所へ申立をし、法務局に成年後見人として登記されて初めて正式な成年後見人となることが出来、財産の管理や処分を被後見人に代わって行う事が出来るようになります。不動産の売買はもちろん、介護施設などの契約も後見人が行う事になりますが、当事者になられた方は、相手方に法務局で取得する「登記事項証明書」を必ず示してもらう様にしてください。

成年後見ホットライン:082-511-7100

被後見人の財産は積極的に運用しても良いのですか?

2013-07-16

Q:
父が脳出血で寝たきりとなりました。今は介護施設で生活しています。母は早くに亡くなったので、父が所有している家に父が戻る見込みはありません。また父は自宅の他にも複数の不動産を所有していて、そのうち、賃貸マンションは自分で管理していました。賃借人がいない家や、更地になっている土地も所有しています。資産は全体で1億円ほどありますが、不動産をそのままにしておくわけにも行かないとおもい、運用をしたいと思いますがどうしたら良いでしょうか。

A:
まず、お父様は現在施設に入居中とのことで財産もありますから生活での心配はないように思います。ただ、これまで管理していた賃貸マンションなどの不動産経営を継続する事は難しく、遊休地も荒れてしまうと近隣の住民への迷惑になってしまう場合もあり注意が必要です。不動産に関しては何らかの対応は必要となります。
財産の処分に関する判断をお父様ご自身が出来ないと考えられますから、成年後見人が判断する事になります。

居住用不動産の場合は「居住用不動産処分許可」を家庭裁判所から得る必要がありますが、その他の不動産に関しては民法の委任の規定に準じ善管注意義務をもって適切に管理する必要はありますが、処分自体は後見人の判断で出来る事になります。 ただ、後見人は被後見人が自分らしく生きるためのお手伝いをする事が目的ですから、財産に関して積極的な運用等は認められていません。ご家族とも十分に協議し、被後見人であるお父様が望むよう適切に管理する必要があります。

司法書士は不動産登記のエキスパートでもあります。不動産を持つ方の後見に関する疑問・質問等ございましたら遠慮なくご連絡ください。

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