2014/03/11 09:17:35
  • 週刊SOLYNEWS第40号「3年目の3.11を迎えて」

{COL1}様

司法書士と3.11
3年前の今日、未曾有の大災害が東日本で発生し、多くの方の命が失われました。
司法書士は土地や建物の登記、そして相続手続などに係る仕事をしています。
西日本から私たちに何が出来るだろうか。そう考えて、やはり仕事で貢献をすべきだという事になり、インターネットで震災関連の法律情報を提供する事になりました。

http://soly.jp/support/
東日本大震災法務サポートサイト

約1年間東日本関連の法律や行政に関する情報を発信し続けました。
当時たくさんのアクセスを頂いており、一定の貢献は出来たかと感じています。

しかしながら、まだまだ現地では解決できていない問題も多いと聞きます。
震災から3年という節目の日を、私たちに何が出来るか改めて考えなおす日にしたいと思います。

そして、犠牲となった方々のご冥福をお祈りするとともに、
一日も早い復興を事務所職員一同祈っております。


■今週のブログおさらい

・同時公告後の催告
http://soly.jp/archives/7206

瀬川司法書士による記事。合併等の組織再編の際は、官報に公告し、知れたる債権者への個別催告が必要となります。その中でも「同時公告後の催告」について詳しく解説しています。


・スマホの販売にクーリングオフ?
http://soly.jp/archives/7210

藤原司法書士から。スマホの販売や光回線の契約は現在はクーリングオフの対象外ですが、契約をしたものの、希望の通信速度では無かったなどの理由で解約を求める消費者が増えているという事で、2015年度中の導入を検討とのこと。


・認知症を生きる〜オレンジプランと認知症サポーター
http://soly.jp/archives/7219

私たち司法書士は、成年後見や相続登記などのお仕事で認知症を発症された方と接する機会も多くあります。誰もが考えなければならない問題だという事を知っていただければと思います。


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  シリーズ 成年後見制度Q&A
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Q:
成年後見人等の行為を取り消すと、その後の法律関係はどうなりますか?

A:
本人(成年後見人等)が行った契約などの法律行為に関しては、初めから無効であったとみなされます。(民法121条)それぞれ未履行の場合と、履行済の場合に分けて見ていきましょう。
(未履行の場合)
契約が取り消された時に、本人も相手方も契約に基づく債務を履行していなかった時は、単に双方が債務を履行する必要がなくなるだけです。

(履行済の場合)
契約当事者の一方または双方が履行していたときは、履行をする前の状態に戻す事になります。前の状態に戻すというのは例えば本人が不動産を売却し、引渡し、所有権移転登記、代金授受が終わっていたとすると、相手方から不動産の返還を受け、登記を抹消する代わりに、本人は受領済の代金を「現に利益を受くる限度において」返還する義務を負います。(民法121条)
代金が残っていた時は、そのまま返還しなければなりません。使っていたときは、使途によって返還の範囲が異なります。生活費や債務の弁済など必要な支出に充てたときは、それによって自己資金の支出を免れたということですから、現に利益を受けており、返還しなければなりません。これに対し、遊興費やギャンブルなどに浪費した場合は、利益が残っていないので返還の義務はありません。


成年後見ホットライン:082-511-7100
詳しくはWEBでも http://soly.jp/seinenkouken/


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  編集後記
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今日は3.11という事で、冒頭で震災についてお話しました。
今後の自然災害対策について、被災された方のお気持ちについて、
亡くなった方の思い。一度自分の事として考えなおす日に
してみたいと思います。


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