合同会社設立のメリット

有限責任

社員(株式会社の場合の株主に相当)が全員「有限責任社員」であって、出資の範囲内において有限責任を負います。(間接有限責任)

決算公告の義務が無い

株式会社のように毎年決算時に会社の決算書を公表しなくても構いません。利益構造などを知られたくないといった「決算書を公表したくない」という企業が選択する場合もあります。(将来的には法改正によって公告の義務が生じる可能性もあります)

定款自治の範囲が広い

合同会社は持分会社なので定款自治の範囲が広く、会社法及びその他法令に違反しない限り自由に定款の内容を定めることができます。

早い意思決定が可能

株式会社は業務執行と株主が別々の場合もありますが、合同会社の場合、社員は出資者と取締役の両方を兼ねるため、早い意思決定が可能になります

出資額によらず利益配分が可能

利益や権限の配分割合を出資額とは関係なく設定することが可能ですので、例えばノウハウを提供した人へ資金額によらずに配分を多くするといったことも可能になります。

一人でも設立化

代表社員一人でも設立可能。

定款認証手続きが不要

株式会社と異なり、公証役場での定款認証手続きが不要です。このために、定款認証費用5万円は不要となります。(認証は不要ですが定款の作成は必要)

登録免許税が安い

法務局での設立登記の際に必要な登録免許税の費用が6万円と株式会社の15万円に比べて安く抑えることができます



合同会社のデメリット

社長の呼び名は「代表社員」

社長の名称は株式会社では「代表取締役」ですが、合同会社の場合「代表社員」と呼びます。このため、名刺などで肩書きを「代表取締役社長」と書けないということがあります。ただ、気にしなければそこまで大きな問題にはならないかと思います

小さく閉鎖的な会社とみられる

株式会社に比べ小さく閉鎖的(決算の非公開、株主総会の非設置等)とみられる場合がありますので、相手先によって取引の制限がある可能性もあります

ただ、現在は大規模な合同会社もありますのでかならずしもそうとは限りません

社内対立が起きた場合に解決が難しい

社員同士で対立が起きると、合議制という側面から意思決定がストップしてしまう可能性があります。

利益の配分割合でもめる可能性も

出資額とは関係なく設定できることはメリットでもありますが、その出資割合に対し後に不満が出て社内対立が起こる場合もあります

株式会社よりも知名度が低い

やはり現時点では株式会社よりも一般の方への知名度が低いため人材募集等の面で苦戦するケースもあるかもしれませんが、事業拡大の局面では株式会社への組織変更も可能ですので、柔軟に対応が可能でしょう

お気軽にご連絡を

以上合同会社についてのメリット・デメリットについて見ていきました。ご自身のケースではどのように考えたら良いか等、ご質問等ございましたら司法書士法人SOLYへお気軽にご相談ください