渉外相続登記

2012-03-16

田村です。
今週前半はかなり寒かったですね、最後の寒気であることを願います(・へ・)

さて、野球の話が2週続いたので、今回は実務的なお話。

渉外相続登記という言葉をご存知でしょうか??
渉外相続登記とは①日本国内の不動産についての相続登記に関するものであって②被相続人又は相続人の全員又は一部に外国籍の者がいるため、外国の法律の適用関係が生じる可能性のある場合、又は③被相続人と相続人の全員は日本国籍を有しており、日本の法律が適用されるが、一部の当事者が外国に居住しているために、手続きに外国で作成された書類が必要となる場合を言います。

あまり頻繁にはありませんが、それだけに突然こういった依頼が来ると焦ります。

日本で相続が発生し、亡くなった方が不動産を所有していた場合、相続人間で遺産をどのように分けるかと言う協議(遺産分割協議)を行い、相続人内の一人が不動産を単独で相続するというケースが多く見受けられます。
この場合、遺産分割協議の内容を書面にして相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添付する必要がありますが、相続人の一人が外国に住んでいる場合困ってしまいます。
なぜなら日本以外の国では基本的に印鑑及び印鑑証明というものが存在しないため、遺産分割協議書に実印を押印して印鑑証明書添付するということができません。

こういう場合に使用するのが署名証明(いわゆるサイン証明)です。これは外国にいる相続人が在外日本領事又は外国の公証人の面前で書類に署名をし、その署名が本人の署名に間違いないということを証明してもらうものです。
外国にいる相続人が日本に一時帰国中である場合は日本の公証役場でも同様の手続きが取れますが、そうでない場合は国際郵便で書類を送り、その書類を持って領事館等に出向いてもらって署名の証明をもらい、さらに国際郵便で返信してもらうことになります。
万が一返信された書類に不備があった場合には同じことの繰り返しになってしまいます。

ご注意を!!!

今週はこの辺で(^^)

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