高齢者人口は2045年（30年後）に今より1000万人増えるという現実
ソリーです。
みなさまお盆をいかがお過ごしでしょうか。
私もこれを書いたら会社に置手紙を残して海に泳ぎにいきたいです（涙）
さて、高齢化という言葉は昨今何度も出てきていますが、具体的なイメージは持っていますでしょうか。
高齢者住宅の建設後押し 国交省、税優遇を２年延長
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H1G_S4A810C1PP8000/
上記日経新聞の記事中に印象深い数字がありました。
それは
「65歳以上の高齢者人口は40年に約3900万人と30年間で３割以上（約1000万人）増える見通し」
というものです。
たとえば広島市の人口が117.4万人であることを考えると
全国で1000万人増えるというのはどのくらい大きなことかイメージできるかもしれません。
統計局のデータをグラフにすると以下のようになります。
平成27年以降、平成57年（2045年）まで65歳以上人口は増え続けることが予想されています。
平成24年の統計が30,793千人で、平成57年が38,564千人ですから、記事の通り、約1,000万人今後30年で
65歳以上人口は増え続けることになります。
私たちの仕事はすべて「社会の課題を解決する」ということが根源にあるような気がしています。
司法書士の仕事もそうですし、その他どんな仕事でも社会に必要とされるから存在しているわけでどこかで私たちの役に立っているということではないでしょうか。
そんな社会の課題として、この高齢化の問題は避けて通れない問題でもあると思います。
政府も今回ご紹介した記事のように、高齢者向け住宅の建設を後押しする政策をすすめていくようですし、
今後もサービス付高齢者住宅の需要は大きくなっていくことが予想されます。
ここで、私たちの活動にもかかわってくるのですが、会社を引退している方も多い高齢者にとって、「保証人」の問題は大きな問題となります。
さらに、高齢となると、亡くなった後の身元の引き受けをどうするかということも考慮しなければなりません。
今後高齢者住宅への入居が進むにつれて、このような入居を保証する仕組みが必要不可欠になってくることも予想されます。
すでに様々な団体が身元保証を含めた支援プランを提供しています。
おひとり様も増えている、家族が広域に点在しすぐに駆けつけられないといった現在の生活者の事情に合わせた支援が必要です。
私たちも、成年後見制度を中心に、様々な課題に向き合い、解決できる事務所を目指していきたいと思います。
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