認知症の問題を統計から考える

2015-06-30

ソリーです。

前回、認知症になると積極的な資産運用ができなくなるというお話をしました。
今回は認知症に関する数字の話題を少し

認知症高齢者の高齢者全体に対する割合はいろいろな機関で統計資料が出されていて、2013年の推計で15%、462万人となっています。
そして、軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も推計400万人おり、全体で認知症及びその予備軍が4人に1人というのが現在の状況です。

さて、それでは高齢者の各年代別の認知症高齢者の割合はどのようになっているでしょうか。

65歳～69歳　2.9%
70歳～74歳　4.1%
75歳～79歳　13.6%
80歳～84歳　21.8%
85歳～89歳　41.4%
90歳～94歳　61.0%
95歳以上　　79.5%

いかがでしょうか。
80歳前後を境に、急激に割合が増えている状況が分かると思います。
全体では15%ですが、80歳を超えればそれ以上の割合で認知症のリスクがあるという事を認識しなければなりません。

平均余命は男性80歳、女性86歳ですから、
やはり上記の統計を見ても、誰もが備えなければならないという事になるでしょう。

また、上記は認知症と診断された人の割合ですから、ＭＣＩとなるともっと大きな人数になります。

認知症になってからだと対応が非常に困難なことがありますが、例えば次のような問題です。

１．介護施設に入って、自宅を売却したいと思っても売却するための契約が出来ません。
２．夫が亡くなってその妻が認知症の場合、相続をするには相続人でない人が法定代理人となって相続手続をしなければならず煩雑な手続となります。
３．本人が遺言を書くことができないため、適切な相続の対策がとれなくなってしまいます。

そのほかに、資産を適切に相続させたい、しっかりと運用したいということも、認知症となってしまうと叶わなくなってしまうのです。
成年後見制度はその問題を解決する一つの方法ですが、それだけではありません。

自分が認知症になったらその後の人生をどのように自分らしく過ごすか
自分が認知症になったら、自分の財産はどのように守られるか
自分が認知症になったら、自分の財産はどのように引き継がれるか

そのようなことをあらかじめ考えておかなければなりません。
40代～50代の方は親世代のこともしっかりと考える必要があるでしょう。

事前に対策をとっておくことで、安心してその後を過ごすことができるようにもなります。

そんな知らないと怖い「認知症とお金」に関する話題を、セミナー形式でお伝えする活動を今後行っていきたいと考えていますので
あらためてご案内します。ぜひその際はご参加ください。