確定された未来にどう対応するか
ソリーです。
今日はちょっと真面目な話をします。
少子高齢化、もう何十年も前から言われているような気がしますが今、昭和20年の終戦後に生まれたいわゆる団塊の世代の方々が70代に差し掛かり、これから5年後には75歳となります。
介護が必要になる年齢というのは統計的には男性75歳ごろ、女性80歳ごろに急激に増えてきます。そうなると、現実の問題として、今より多くの人に介護が必要な状況となります。これはいわゆる「確定している未来」とでも言っていいかもしれません。
時代は少しずつ変わってきています。
サラリーマンが電車で読んでいた週刊誌のネタを見てください。そのほとんどが60歳以上の高齢者をターゲットにし始めていることがわかります。テレビCMでも高齢の方を対象にした家電などが見られると思います。
そんな中、さらに課題となるのが認知症の問題です。
5人に1人が罹患するといわれる認知症。法律上も様々な課題が出てきます。
判断能力が衰えていると診断をされると、重要な法律行為（不動産の売買や相続等）が本人だけでは出来なくなります。その場合、成年後見人の申立てを行い、本人に代わって契約行為などを行わなくてはなりません。
しかし、成年後見人は本人の財産を守ることが主眼に置かれますし、裁判所への報告義務もありますので、積極的な投資などはもちろんできません。そして、遺言を書くというのも本人の判断能力が衰えている場合はできませんので、自分の意思で遺産を誰かに相続させたいといったことも難しくなります。
だからこそ、まだ元気なうちに準備をしなければならないのです。
言い換えればすでに確定された未来という現実を直視しなければならないのです。
こんな人はいませんか？
「自分は財産がないから大丈夫」という方、
実は相続でもめやすいのは財産が多い方ではなく、持ち家一軒だけ、資産数百万円といった方なのです。家を切って分けるわけにはいきません。何も決めていなければ相続人間で無用な争いを起こしてしまう可能性があります。
「兄弟仲がいいから大丈夫」という方
兄弟姉妹がそれぞれ家庭を持つと、相続人ではない配偶者の存在もありますし、それぞれの家庭の事情も変化していきます。兄弟姉妹でいくら仲が良くても、永遠に仲良くできるとは限りません。
「まだ早い」という方
先日若い人へ介護保険を売るという方のお話しを聞きました。 独身者こそ、いつ自分が入院するかもしれないし、そのとき誰が介護をするのか、介護してもらった時のお金はどうするのかを確認していないと大変なことになるから必要だということでした。
このように、いつ事故にあうかもしれないし、天災にあうかもしれない。まだ自分は早いということは全然ありません。早めに対策をしておけば、数年たってそれを見直すということも可能になります。無策ほど無防備なことはありません。
具体的には第一には自分には何が問題なのか、現状認識から始める必要があります。
このままずっとおひとりさまで生きていくという方は特にきちんと対策を練っておく必要があります。
私たちでは、その現状認識というところでの診断をさせていただいていますのでお気軽にお問合せください。
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