東北地方太平洋沖地震に関するニュース

2011-03-17

東日本大震災特設サイトを開設いたしましたので、以降の記事は以下のページをご確認お願いいたします。↓↓
http://soly.jp/support/

この頁では、現在、散在している、東北地方太平洋沖地震の救済のための法制度・融資等の制度についての情報を抽出し、それらの情報を必要とされておられる被災者の方の役に立つことを目的としています。情報は随時更新していきます。~

【用語解説】 *最初に、用語について幾つか解説をしておきます。
 

「政令」とは 

 内閣が制定する成文法のことです。法律よりは優劣が低い(法律と反する場合は、法律が優先されるということ)のですが、内閣や、各種省庁などが制定する「命令」の中では、最も優劣が高いものとなります。

 「法律」とは

 内閣や議員の提案した法案について、衆議院・参議院の両院の議決で可決されることで成立する法の形式の事です。ただし、衆議院の可決のみで法律が成立する場合もあります。

「被災者の方の法的支援」の枠組みとしては

①災害直後の応急的な生活の救済を目的とする「災害救済法」

②応急的措置がおわった後に、被災者の方が生活を再建する際の支援を目的とする「被災者生活再建支援法」があります。

「災害救助法」  http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/05/04.html

 まずこの法律は、上記のように①災害直後の応急的な生活の救済を目的とするものです。避難、応急仮設住宅の設置、食糧、飲料水、被服、寝具の提供のような現物支給がなされます。救助活動は、被災者が仮設住宅に入居することで終了します。

 この法律が適用されるには、被害が一定の基準に達するか、または特に救助を実施する必要があると認められる場合であることが必要です。適用されれば、救済に使用した費用を、国と県が負担することになります。

(災害救助法適用地域) 詳しくはこちらをご覧ください。http://www.jasso.go.jp/saigai_chiiki/index.html#tekiyouchiiki

 「被災者生活再建支援法」 http://www.bousai.go.jp/hou/shiensya.html
 これは、災害救助法による応急措置が終了した後に、被災者の方が生活を再建していく上での、支援を目的とするものですが、現物支給となります。ただし、私有財産に公費の支出ができないために、住宅の再建支援をすることはできません

(災害救助法適用地域) 平成23年3月16日現在 

宮城県県内全域(支援法適用日 3月11日)

青森県県内全域(支援法適用日 3月11日)

福島県県内全域(支援法適用日 3月11日)

岩手県県内全域(支援法適用日 3月11日)

【広島県の支援】

3月20日

広島県、避難世帯に30万円、支給 問合せ先:しまね暮らし推進室 0852-22-5065

 広島県は、震災の被災者を受け入れる際、生活資金として1世帯あたり30万円を支給すると発表。対象者は、県が確保している公営住宅など計675戸に入居する被災者を対象。単身者にも半額の15万円を支給。月内にも支給を開始する。

3月19日

避難者の受け入れ態勢づくりの拡大~公営・民間の住宅確保の拡大

 ①受け入れ住宅~広島県では受け入れ可能な住宅の所在地や間取り、入居申し込みなどの一覧をHP上で公表。22日から入居者 を募る。(県営122戸、市町村営329戸、住宅供給公社、雇用促進住宅など16戸=合計467戸 中国新聞29面より)

問合先:広島県住宅課 082-513-4171 詳しくは http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1300357651489/index.html

 ②要援護者支援~高齢者、障害者、親を失った子供を中心とした援護が必要な被災者につき、中国地方5県の社会福祉施設で計3747人を受け入れ可能な事が、18日中国新聞のまとめでわかった。同新聞によれば、広島県の受け入れ可能な要援護者数は、高齢者施設:486人、障害者施設:289人、児童福祉施設:156人、生活保護施設:5日の合計936人となる。

 3月18日

  ・広島県、各種相談窓口が開設 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1300445293283/index.html

 ・総合相談窓口(広島県危機管理センター) 082-513-5897/082-513-5898

 ・中小企業向け金融・経営相談(平日8時30分~17時15分) →金融相談は、金融課:082-513-3321 →経営相談は、経営支援課:082-513-3370→東部地域の金融・経営相談は、東部産業支援担当:084-925-5315

 ・メンタルヘルス相談 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1300154446470/index.html

 ・生活・就労に関する相談(再就職と生活の安定に向けた支援を行う相談窓口)月曜日~金曜日 9:30~18:00  
   ひろしま求職総合支援センター  082-511-3353
   ふくやま求職者総合支援センター 084-932-6988

 ・県内公立学校への転入学 広島県教育委員会相談窓口

  http://www.pref.hiroshima.lg.jp/kyouiku/hotline/touhokujishin.html 

 【法律についての報道・発表】

月20日

・国が損害賠償を検討~「原子力損害賠償法」の例外規定を適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討

[解説] 原子力損害賠償法は、原発等の事故につき、原子力事業者に賠償責任を課すが、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」による場合は例外として政府が「必要な措置を講じる」と定める。今回のケースは、例外規定を適用せざるを得ず、本来東電が行うべき賠償を国が肩代わりすることとなる。補償対象は、避難と屋内退去指示がでた住民約22万人のほか、営業に支障が出た企業、風評被害を受けた農家等も含まれる。財務当局は、「現時点ですでに総額1兆円を超す」とする。

 

・生活再建法改正へ

[解説] 枝野官房長官は、被災者生活再建支援法を改正し、支援の拡充を図る考えを表明。家が全半壊した世帯に対する最高300万円の支給額の上積みや、適用条件の緩和、自治体への国の財政支援などを検討する。

3月19日

・高速料金、見直し柔軟に対応 

[解説] 国土交通相は、震災の復興資源を確保するために高速道路の新料金制度を見直す事について、柔軟に対応する旨を述べた。(新料金は4月1日から導入予定であったが、「休日上限千円」割引は続け、平日も普通車は上限2千円とする内容であるが、見直しの方向へ)

3月18日

・統一選延期方が成立 22日にも公布

[解説] 東日本大震災被災地の統一地方選を延期するする特例法案が参院本会議で与野党の賛成で可決、成立。特例法は、震災被害の大きい岩手、宮城、福島各県を主な延期対象と想定。総務相が指定した自治体に限り、4月10日、24日に実施予定の選挙を特例法施行日から起算して2~6カ月の範囲内で延期することができる。

 3月17日

・東北地方太平洋沖地震により甚大な被害を受けた地域について、統一地方選挙の日程を延期する法案が明日にも成立

 3月16日

・被災地に特別交付金~復興基本法案の検討入り(政府・民主)

 政府は、復興基本法案の具体的内容の検討に入った。被災自治体への特別交付金制度創設を柱に原発事故への対応も盛り込む方向。党主導で法案概要を月内にまとめ、政府提出法案として、今国会成立を目指す。

・ 統一地方選挙延期の特例法案を決定 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110316/k10014711681000.html
【解説】 この度の東北地方太平洋沖地震の被災地の中で甚大な被害を受け選挙実施が難しい地域について、被災地における統一地方選挙の延期を決定する為に必要な法案を成立させる予定。

・ 最高裁判所が、水戸地方裁判所管轄内での期日について更なる措置を発表  http://www.courts.go.jp/        

3月14日
・平成23年東北地方太平洋沖地震に係わる被災者生活再建支援法の適用(宮城県) http://www.bousai.go.jp/

・法務局関連・仙台法務局気仙沼支局、福島地方法務局富岡出張所、盛岡地方法務局一関支局、同大船渡出張所の事務を1週間程度停止

【解説】停止期間中の登記申請、証明書の交付の請求は、オンラインも含めて受け付ける事が出来ない。ただし、これらの登記所管轄 の不動産、会社、法人の登記事項証明書等については、他の登記所の窓口又は郵送により請求できる。また、登記情報提供サービスの利用も可能。詳細は法務局のHPに掲載予定。

3月13日
・ 最高裁判所は、東日本巨大地震で被害を受けた岩手、宮城、福島3件で14日から
  18日までに予定されていたすべての裁判を取りやめると発表。水戸地裁の本庁と日立支部では、14日から16日まで取りやめる。
  新しい期日は改めて指定される。(http://www.courts.go.jp/)                          

 【解説】期日とは、裁判が行われる日としてそれぞれ指定された日のことです。)

・ 「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに適用すべき措置の指定に関する政令」の公布(http://www.bousai.go.jp/

・ 「平成23年東北地方太平洋地震による災害についての激甚災害及びこれに対し
 適用すべき措置の指定に関する政令」の公布(http://www.bousai.go.jp/

・ 平成23年東北地方太平洋沖地震に係わる被災者生活再建支援法の適用(福島県)
・ 平成23年東北地方太平洋沖地震に係わる被災者生活再建支援法の適用(青森県)
 (http://www.bousai.go.jp/

3月12日
・ 平成23年東北地方太平洋沖地震に係わる被災者生活再建支援法の適用(岩手県)
http://www.bousai.go.jp/

【融資等のお金に関する報道・発表】

1 特別融資制度関連

3月15日

・被災した事業者向けの低利での融資制度を開始(中国銀行)(山口銀行)

3月14日

・中小企業基盤整備機構/小規模企業共済制度による緊急対策について

傷病災害時貸付  問合せ先:小規模企業共済融資課 03-3433- 8811

 【解説】震災被害のために、経営の安定に支障が出た場合、納付した掛け金合計額の範囲内で事業資金を貸付

・掛金の納付期限の延長  問合せ先:小規模企業共済融資課 03-3433- 8811

 【解説】掛金の納付期限を当面6か月延長。及び、契約者貸付の償還期間を当面6か月延長し、延長期間に係る延滞利子を免除

・中小企業基盤整備機構/倒産防止共済制度の掛金の納付期限の延長について

【解説】掛金の納付期限について当面6か月延長。また、貸付金の償還期限も当面6か月延長し、延長期間に係る延滞利子は免除。

・高度化融資授業/高度化融資に係る償還の猶予措置(被災者の債務の償還期限を延長)

【解説】高度化融資とは、中小企業の方が共同で事業を行う場合に、必要な施設を取得するための資金を貸し付ける制度です。貸付けの対象は、事業協同組合や商店街振興組合等の組合が中心です。

・産業用地事業/産業用地に係る割賦支払の猶予措置。被災企業の申請にょり、購入代金の分割支払期限を延長

【解説】産業用地とは、工場や事務所・研究所等のオフィスに使われる土地のことです。

・被災者、被災企業向け復旧支援融資 (三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、住友信託銀行、青森銀行、東北銀行)

【解説】罹災証明書があれば低利融資を受けられる。

・日本政策投資銀行、 本店、各支店を窓口に、企業からの相談受付体制整備

 北海道支店 011-241-4111

 東北支店(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島担当)022-227-8181

 その他の地域では本店、各支店が対応

・日本政策金融公庫、事業資金の資金繰り等の相談専用電話を設置

 総合電話相談窓口 0120-154-505(平日午前9時~午後7時まで)

 小規模企業向けの小口資金 0120-220353(土日祝日、午前9時~午後5時まで)

 中小企業向けの長期事業資金 0120-327790(土日祝日、午前9時~午後5時まで)

 農林漁業や食品産業向けの事業資金 0120-926478(土日祝日、午前9時~午後5時まで)

・中小企業、個人対象の低利の融資(広島銀行)

【解説】事業者向け:運転資金、設備資金として/個人向け:住宅の建て替えや改修、家財・車両の購入の費用として

・事業者向けの融資制度(もみじ銀行)(トマト銀行)(広島信用金庫)・経済産業局中小企業課:中小企業向けの相談窓口開設 ☎082-224-5661

【解説】政府系金融機関の特別融資制度の案内。窓口開設時間:平日午前8時半~午後5時45分/電話は3月中は土日祝日も可能

・広島商工会議所、中小企業基盤整備機構中国支部/相談窓口を開設

 広島商工会議所 ☎(082)222-6691  http://www.hiroshimacci.or.jp/jimukyoku.html  

 中小企業基盤整備機構中国支部 ☎(082) 502-6300 http://www.smrj.go.jp/chugoku/index.html   

3月13日

・経済産業省、中小企業に別枠の融資

 信用保証協会被災した中小企業向けの融資において、通常の保証とは別枠で最大2億8000万円の公的保証を決定

 日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による災害復旧貸付→1000万円を上限に金利を通常より0.9%引下げる。

2 その他の法案・支援等について

3月20日

広島県、避難世帯に30万円、支給 問合せ先:しまね暮らし推進室 0852-22-5065

 広島県は、震災の被災者を受け入れる際、生活資金として1世帯あたり30万円を支給すると発表。対象者は、県が確保している公営住宅など計675戸に入居する被災者を対象。単身者にも半額の15万円を支給。月内にも支給を開始する。

3月17日

 JA共済・共済金の取り扱いについて 詳しくは http://www.ja-kyosai.or.jp

 JA共済は、次のような取り扱いの実施を決定した。

 1 建物更生共済→[自然災害による損害が異常に発生した場合、共済金の一部を削減することがある旨の規定】を適用しない事とし、約款どおり自然災害共済金を支払う。

 2 生命共済(終身共済、養老生命共済、医療共済、年金共済等)→約款通り共済金を支払う。災害給付特約、災害死亡割増特約については、地震・津波被害を災害と認定して共済金を支払う。

 3 傷害共済→[地震による災害を原因とする傷害が異常発生した場合に共済金の一部を削減することがある旨の規定]を適用せず、約款通り共済金を支払う。

 4 共済掛金払込の猶予期間の延長→長期共済最大12カ月の猶予。短期共済最大2カ月の猶予

 5 自動車共済→地震・津波による損害、傷害は補償対象とならず、共済金は支払われない。

3月16日

  ・公的負担医療証明書ない場合も免除・助成へ

 厚生労働省は、被災者が結核の患者票や被爆者健康手帳など公的負担医療の証明書をなくした場合でも、医療費の免除・助成を受けることができるよう各都道府県に通知した。

 母子家庭・父子家庭へ支援を強化

 厚生労働省は、被災地の子供支援を本格化するため、母子・父子家庭に支給する児童扶養手当の所得要件を緩和し、住宅が全半壊した場合には、収入によらず手当て全額を支給することを各自治体に通知を出した

・ 各自治体が、被災者に公営住宅を提供し支援する動き

  自治体により、敷金・家賃・連帯保証人の免除など支援形態が異なります。各自治体に連絡し、ご確認を。

 3月14日

・独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)/緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予の受付について

  http://www/jasso.go.jp

 災害救助法適用地域の世帯の学生に対する緊急採用の受付開始。奨学金を希望する学生は、在学する学校から外灯者全員の推薦を受け付けるものとする。

 災害により奨学金の返還が困難になった方に対しても、奨学金の減額返還・返還期限猶予の申請を受け付ける。

・2011年度予算関連法案について

 政府は、閣議で、2010年度予算の予備費のうちから302億円を被災地支援として支出することを決定。食糧、飲料、毛布、医薬品等の緊急援助物資を全額国費で調達し、現地に送ることとなる。

・現在、政府が野党に年度内成立への協力を求めている主な法案等

 ①国税つなぎ法案→中小企業の法人税率の軽減等の延長

 ②関税定率法案改正案→牛肉などの関税軽減を延長

 ③地方税つなぎ法案→不動産取得税の特例措置などを延長

 ④家畜伝染病予防法改正案→口蹄疫や鳥インフルエンザで財政支援

 ⑤中小企業金融円滑化法改正案

 ⑥子供手当つなぎ法案

 ⑦地方交付税法改正案

3月13日

・青森県→災害救助法、被災者生活再建支援法の県内全域の適用により、被災した県内市町村と、被災者に財政支援

 家屋が全半壊した被災者に最高で300万円の支給。申請は各市町村で準備が整い次第受付け。

 3月12日

・生命保険各社、災害死亡保険金、災害入院給付金の全額を支払う特別措置

・災害特別措置

 ・長野県北部→電気料金の支払いを1カ月延期

 ・厚生労働省→被災者向けに雇用保険の失業手当の受給要件を緩和。地震の影響での休業の場合、失業していないくても失業手当を給付。避難者には、住所地以外で手当を受給できる特例措置。

 ・国土交通省→被災者の応急仮設住宅を2カ月で、3万個を供給できるように社団法人プレハブ建築協会に要請

  

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