コンビニで介護支援。子供の平均年齢32.8歳という数字のインパクト。

2014-08-19

ソリーです。

SOLYの事務所の下にはポプラというコンビニエンスストアがあります。
いつもお世話になっています。m(_ _)m

というわけで、今日はこんな話題。
Convenience store

ローソン、コンビニで介護支援ケアマネ配置運動指導も
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ15HAB_V10C14A8MM8000/

ローソンが高齢者や居宅介護者を支援するコンビニエンスストアを
2015年から出店するというニュースがありました。

昼間はケアマネージャーが常駐し生活支援の助言をしたり、介護に必要なサービスや施設の紹介・あっせんをしたりするとのことです。

コンビニといえば「若者のたまり場」とのイメージを持たれている方もいらっしゃるかもしれません。しかしコンビニが誕生して30年、その当時30歳だった若者も今は60歳。
人口の多いボリュームゾーンはどんどんと年齢が上がっています。

同じように、子供というと小学生くらいを思い出すと思いますが親が存命の「成人子供」も含めると、子供の平均年齢は32.8歳なのです。

博報堂生活総合研究所は、このような現状を「総子化」と表現しています。
そして、この子供である期間を60年であると定義し、あたらしい時代に企業のマーケティングがどうあるべきかという提言を行っています。

詳しくは以下のリリースもご覧ください。
http://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2012/11/20121129.pdf

このように、高齢化に対応した社会というのは今後20～30年で今以上に進んでいくことが予想されています。
団塊の世代が今60代半ばですから、介護を必要とする時期が70を過ぎると急激に増える現状を見ると、あと5～10年で、高齢者ケアに関する需要が増え続けるということになります。

現実に新聞や週刊誌なども文字を大きくしたり、紙面そのものを大きくしたりと高齢化へ対応を進めていますし、コンビニも含めた小売業も対応を迫られているということかもしれません。
コンビニでは近年高齢の出演者をメインにしたTVCMをよく見かけるようになってきていると思います。これも、ユーザー層を変えなければいけない、変わってきているということなのでしょう。

ただ、少子高齢化といっても、子供がいなくなるわけではありません。
逆に競合が少ないその部分に集中するという事業戦略も考える必要があるでしょう。

一つだけ言えることは、今のままではいずれ立ち行かなくなるという事ではないでしょうか。
変化に対応し、新しい社会に必要なサービスは何か。私たち一人ひとりが、今すぐにでも考えていかなければならない変化の時代を迎えていることだけは確かです。